月曜日, 4月 13, 2009
マネー力
大前さんによる青年への健全なカツアゲとして購入、読了
書籍名こそ「マネー力」となっているが、マネーに関することで参考に
なることはあまりないと思われる。
長期投資や分散投資を紹介しているが、今更そんなことを書かれて少々照れた。
春山さんの長期分散投資に関する考察が秀逸と思われる。
やはり大前さんは違う分野の偉人であってこの分野ではないのであろう。
参考になった箇所を記載すると
・ヘッジファンドに能力/蓄え/仕組みの面から対抗できるのは日本と中国しかない。
日本は100兆円以上、中国は200兆円の外貨準備があるため。
・世界の自動車メーカで勝ち組であり、プリウスを生む力もあり、経営ノウハウ
もあり、改善(カイゼン)もできるトヨタのPBRが1を割ること、つまり解散価値が
ゼロである株価はどう考えても異常。中国の金持ちが元気になったら優良企業を
買収しにくるのではないか。
・北海道が中国から注目されている。雪やスキーなど。旅行が多くなっているので
いっそゲレンデ含め買収を計画している人もいる。
・ソフトバンクがホワイトプランでがんばって毎月の純増が10万人程度
チャイナモバイルは毎月500万人ぐらいの純増がある。年間6000万人。
つまり1年でdocomoの契約数5500万人を超えてしまう。証券業界も同様。
・インドもタタグループを筆頭に世界規模の活動をしている
ジャガーとランドローバをタタが買収した衝撃、鉄鋼やお茶でも同様の買収
・ロシアはオイルマネーのおかげで2007年に債務国から債権国になった
・オイルマネーだけでなく、プーチンのフラットタックス(13%)も好況の原因
・結果、所得を隠す必要が薄れ、25%の増収となった
・2007年、著者は年間を通して初めてアメリカを訪れなかった
・アメリカに所有していた6軒の家も売り払った、魅力がないから
・基軸通貨は20世紀半ばには
-健全な基準を設けているユーロ(東に拡大しロシアをも飲み込むか?)
-やはりまだまだドル
-中国
-インド
が中心となる
・15年かけて道州制に移行する、って平均年齢が60を過ぎた還暦国家が抜本的
改革などできるわけがない。変わるなら今しかない。
・「世界第二位の経済大国」の地位を中国に明け渡すのは時間の問題
その時にまだ「世界第三位の経済大国」といい続けるのか?
日本のGDPが落ちているのは為替の影響もあるが、日本人一人当たりの生産性が落ちているから
・「美しい日本語」を話せても、それではメシが食えない
・教育再生会議の最終報告書「ニートやフリータをなんとかしよう」
「いじめをなくそう」は教育の本質とは関係がない。
「世界で通用する人材をこうやって教育する」という内容がない
ニートやフリータに職業訓練を施し、仕事に就かせることができても何の
意味があるのか?工業化社会の大量生産に適した人材に置き換わる、その程度の
人材はお隣中国にはすでに何億人も居る。ニート/フリータ対策がうまくいっても
日本の経済力が上がるわけではなく、本人達も中国の労働者以上に幸せになれない。
盛り込むべきは
「世界中の人とコミュニケーションが可能で、どの人に対してもリーダシップを
発揮することができ、なおかつ余人を持って代えがたいスキルを持つ人材の育成」
あとは大前さんの行っている活動の宣伝
